医療費控除 対象 中絶

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中絶も医療費控除の対象になるのか?

中絶費用は医療費控除の対象になるのかどうかは、人にはなかなか聞きづらい事ですし、判断が難しい面もあります。
ここでは、中絶を止む無くされた方へ、医療費控除の対象になる中絶について紹介していきますので、是非参考にしてみましょう。

 

まず、難しい言葉で説明すると、中絶にかかった費用が医療費控除の対象になるのは、母体保護法に基づき中絶せざるを得ないと判断され、母体保護法で中絶医師として指定されている医師によって行われたものであれば、これは全て医療費控除の対象になります。
母体保護法とは中絶に関する規定の事で、簡単に説明すると、妊娠した事で妊婦の体に必要以上に負担がかかってしまう、あるいは出産によって命を落とす危険があるなど、妊婦に異変が起こる場合に、赤ちゃんよりも母親の命を優先して治療を行うというものです。
母親の生命保持の為の中絶であれば、医療費控除の対象になるとされているのですが、経済的理由で中絶を余儀なくされた場合も、医療費控除の対象になります。
分かりやすくまとめると、医療費控除の対象になる中絶は二種類あり、経済的理由で行う場合と、母体の命を守る為という医学的な理由で行う場合です。
特に医学的な理由で中絶を行う場合は、健康保険が適用されるので、確実に医療費控除を行う事が出来ます。
しかし、経済的理由で中絶を行う場合は、領収書を発行してもらえない病院もありますので、事前に確認しておきましょう。

 

また、10代の人が中絶する場合についてですが、例え妊婦が10代であっても、本人と赤ちゃんの父親の同意があれば中絶を行う事が出来ます。
しかし、親の同意なくして中絶してしまうと、後に親から病院へ訴訟を起こされる事もある為、きちんとした病院であればあるほど、親の同意なくして10代の中絶は行ってもらう事が出来ません。
親に同意を貰いきちんと中絶した場合は、中絶費用は医療費控除の対象になりますが、親に内緒で中絶してしまう病院は領収書等を発行しない事が多い為、医療費控除が出来ない場合があります。
中絶は母体に大きなダメージを残します。
必ず、母体保護法の指定医師によって中絶してもらうようにしましょう。

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