医療費控除 対象 補聴器

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医療費控除の対象の見極めに難しい補聴器

医療費控除の対象になるものは、病院で受けた治療や処方された薬だけでなく、病院への通院費や街のドラッグストア等で購入出来る市販薬、医療用の器具のレンタルや購入費用、治療の一環として行うマッサージや灸、目薬やマスク、水枕なども医療費控除の対象です。
このように、医療機関で支払った費用だけでなく、治療の為に必要とした費用は全て控除の対象になるのです。
同じように、補聴器も医療費控除の対象になります。
しかし、医師の診断を得ていなくても簡単に手に入るようになった補聴器は、場合によっては医療費控除の対象外になってしまう事があります。
確実に補聴器の購入費用を医療費控除として申請する為にも、日常的に補聴器が必要であるという事の診断書を用意しておきましょう。

 

医療費控除の対象になるかどうかは、治療の一環として医師の判断で必要とされて購入したかどうかがポイントになりますので、補聴器が治療に直接関係がなかったとしても、補聴器がなければ医師の話を聞く事が出来ないというのであれば治療を受ける為に必要なものとして控除の対象になるのです。
また、確定申告の際に補聴器が医療費控除の対象にならないかもしれない場合は、「治療に直接必要なものではないが、補聴器がなければ問診も治療も受けられない」という事を説明してみましょう。
補聴器は医療費控除の対象とみなされない場合が多いと言われる事もありますが、補聴器なしで日常生活を送る事が困難なのであれば、それは生きる為に必要なものとして、控除の対象と見なされます。
確定申告の際は、補聴器の必要性をきちんと説明する事、そして日常生活に支障があるので補聴器が必要であるという医師の診断書を用意しておく事を忘れず、補聴器の費用も医療費控除としてしっかり申請しましょう。

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